1. 死亡保険金の受取人を法人とする定期保険に係る支払保険料の取り扱い

契約内容 契約者
被保険者
死亡保険金の受取人
会社
役員及び使用人
会社

死亡保険金の受取人を法人とする定期保険の支払保険料は、損金算入されます。

2. 死亡保険金の受取人を法人とし、生存保険金の受取人を被保険者の遺族とする養老保険に支払保険料の取扱い。

契約内容 契約者
被保険者
満期保険金の受取人
死亡保険金の受取人
会社
役員及び使用人
役員及び使用人
会社

その支払保険料のその2分の1は役員及び使用人に対する報酬(給与)となり、2分の1は、損金算入されます。

 

3. 新がん保険の取扱い
会社が、役員及び使用人を被保険者としてがん保険に加入した場合の支払保険料は、その支払の都度、損金算入されます。
4. 無事故給付がある場合のがん保険の取扱い

会社が加入する、がん保険のなかには、無事故給付または生存給付金の支払いある場合がん保険は、全額、資産計上されます。

5. 介護保険の保険料の取扱い

会社が、役員及び使用人を被保険者として介護保険の保険に加入した場合

支払保険料のうち60歳に達する迄の分については、その2分の1は前払費用として資産計上し、60歳以降15年間で当該前払費用を取り崩します。



1. 社会保険料を会社が全額負担した場合の取扱い

健康保険や厚生年金の保険料は、被保険者である使用人と会社とでその負担割合が、決まっていますが、これを会社が、全額負担した場合は、使用人が負担すべきの保険料部分の金額については、使用人に対する給与となり、源泉徴収の対象となります。


2. 公的年金等の確定申告


公的年金等については、その支払いのたび源泉徴収されていますが、公的年金等は雑所得に該当しますので、その源泉徴収税額の精算は、「年末調整」方式でなく「確定申告」方式によることになります。

<非課税の公的年金等の種類>

障害年金、遺族年金、寡婦年金、増加恩給、遺族恩給 etc

その他 保険、年金税務の相談については、直接 税理士に問い合わせて下さい。

 社会保険の手続きは、会計データをを基礎に書類を作成します。
 会計業務と共にサポートします。

  社会保険(健康保険・年金)の加入脱退手続

  社会保険の算定基礎届

  社会保険の各種届出申請

  労働保険(雇用保険・労災保険)の加入脱退手続

  労働保険の申告書