中小企業雇用創出助成金

雇用創出助成金
 
この助成金は、創業又は異業種進出に伴い、新たに労働者を雇い入れた
中小事業主(法人・個人問わず)に対し、労働者(6人まで)の年間賃金の3分の1が助成
されるとともに、教育訓練雇用管理制度の改善を行った場合等にも一定の助成金が
支給されるものです。
 ただし、受給には以下の通り一定の要件が必要です。
 
雇用創出助成金の受給要件
 
    ・ 創業又は異業種進出の準備を始めてから6ヶ月以内に、都道府県知事雇用管理
 改善計画を提出すること。
・ 雇用管理改善計画の提出日の翌日以降、かつ、改善計画の実施中に労働者を雇い
 入れること。労働者は雇用保険の一般被保険者に限ります。
・ 創業又は異業種進出に伴う経費が300万円以上であること。
 創業とは、個人が新たに個人事業主として開業する場合、個人が法人を設立して事業
を開始する場合、既存の企業が新たに別の会社(子会社)を設立する場合をいいます。
 また、異業種進出とは、既存の中小企業が現在営んでいる業種と異なる業種(日本標準
産業分類細分類を異にする業種)に進出することをいいます。

雇用創出助成金の種類
 
 ・ 中小企業雇用創出人材確保助成金
  創業又は異業種進出に伴い労働者(雇用保険の一般被保険者)を雇い入れた
 場合に支給します。

 ・ 中小企業雇用創出雇用管理助成金
  創業又は異業種進出に伴い、雇用管理の改善を図った場合に、支給されます。
 雇用管理の改善とは、例えば、雇用管理マニュアルの作成や就業規則の作成に
 関する相談、就職説明会の開催、採用パンフレットの作成等、人材に係るソフト
 面の改善措置を言います。

 ・ 中小企業雇用創出等能力開発給付金
  創業又は異業種進出のために対象労働者を費用を支出して教育訓練をした場
 合に支給されます。例えば、新製品開発のために外部講師によるoff−JTを5人
 の労働者に対して4日間実施した場合は、講師への謝礼、テキスト代、5人の労働
 者の4日分の賃金(併給調整あり)について、助成されます。

雇用創出助成金の受給額
 
 ・ 中小企業雇用創出人材確保助成金
  対象労働者の賃金の3分の11年(上限6人まで)。ただし、雇用管理改善期
 間中に採用した労働者に限ります。

 ・ 受給資格者創業特別助成金
  労働者1人雇用で80万円、2人雇用で100万円、3人以上で120万円。

 ・ 中小企業雇用創出雇用管理助成金
  雇用管理改善にかかった費用の全額(下限20万円)の2分の1(上限100万円)

 ・ 中小企業雇用創出等能力開発給付金
  教育訓練にかかった費用(講師謝礼、テキスト代、その間の賃金等)の全額の4分の3

 以上、見てきたように、受給には一定の要件があります。また、他の助成金との併給
調整もあります。

支給申請の手続代行について 
 
この助成金に慣れた、かつ、しっかりした労働法
知識のある顧問税理士さんにご相談しましょう。
特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金
 
  この助成金は、公共職業安定所の紹介により、就職が困難な者を雇用した事業
 主に、雇用労働者の賃金の4分の1から、2分の1の範囲で1年分(一定の者は1年
 6ヶ月分)、助成するというものです。
  就職が困難な者を雇用した
 事業主ほど、助成金の額が多いのが特徴です。利用にあたっては、安定所への求人
 の申込みが必要です。

                                           

特定求職者雇用開発助成金の受給要件
 
   受給できる事業主は、以下のすべてに該当する事業主です。
 ・ 雇用保険の適用事業主であること。
 ・ 55歳以上の者(平成12年9月30日までは45歳以上55歳未満
  非自発的離職者も含む)、身体障害者、母子家庭の母など、就職が
  困難な者を、安定所の紹介雇用保険の被保険者として雇い入れた
  事業主であること。
 ・ 対象労働者の雇い入れ日前後6ヶ月間に従業員を解雇(勧奨退職を
  含む)した事業主でないこと。
 ・ 法定三帳簿等を整備している事業主であること。

該当企業への助言
 
  もし、貴社が上記のような就職困難者を採用する予定であれば、安定所に求人の
 申込みをすべきです。  
  実際、身体障害者のうち、ソフト開発等の要員として優秀な人材を求めている企業が
 多くあります。55歳以上(平成12年9月30日までは45歳以上)の高齢者雇用を考え
 ている中小企業に至っては利用しない手はないというべきでしょう。
  ただし、助成金は原則として併給は不可です。例えば、前述した中小企業雇用創出助成金とは当然ながら併給はできないので、両者が併給可能な事業主は、採用予定労働者の属性を考え、有利な方の助成金を利用すべきです。また、中小企業雇用創出助成金よりも特定求職者雇用開発助成金の方が申請手続きが簡単です。


 助成金は原則として併給は不可です。例えば、今回取り上げた中小企業雇用創出助成金特定求職者雇用開発助成金とは当然ながら併給はできないので、両者が併給可能な事業主は、採用予定労働者の属性を考え、有利な方の助成金を利用すべきです。また、中小企業雇用創出助成金よりも特定求職者雇用開発助成金の方が申請手続きが簡単です。

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