開業資金を考える場合、自己資金と借入資金を組み合わせて調達することが必要です。開業しようとするとき、全く自己資金を用意せず他人に全ておんぶに抱っこでは本人の起業の情熱を疑われても仕方がありません。
自己資金を洗い出し、その他については親戚・友人や金融機関に借入資金を頼らざるを得ません。創業を行なおうとする者は事業実績がないため一般的に信用力が乏しく、また、創業初期の収益性は不安定な企業があります。このため貸付(間接金融)および株式投資・社債引受(直接金融)をはじめ、助成金の交付による支援があります。



_知人・親戚からの融資を受ける

とかく知人・親戚などからの融資は後々のトラブルが発生しがちであり、それを避けるために契約書などはしっかり作っておくべきです


_民間の金融機関などから融資を受ける

<都市銀行・地方銀行>
無担保・無保証での資金の貸付は原則としてなく、新規の貸付については取引実績を求められるため、これから起業・開業しようとする者にとってはハードルが高いといえます。


<信用金庫・信用組合>
基本的な融資姿勢は銀行と変わりませんが、より小さい企業を相手にしている、小回りが利くといったメリットがあります。会員になることが求められますが、出資金を一万円程度払い込めばOKであり、銀行に比べて起業家にとってハードルが低いといえます。


<ノンバンク>

××
リース会社などは金融機関ではありませんが、リース契約を活用することにより資金調達するのと同じ効果が上げられます。リースは保証人を要求されますが、金融機関のように不動産の担保を要求されることは少なく、やや金融機関より借りやすいといえます。
開業時に必要な資金のうち機械や設備、車両を購入する資金はできるだけリースを利用するのが賢明です。無理して金融機関から資金を借りてしまえば、開業後に資金が足りなくなったときに借りにくくなります。

民間の金融機関から融資を受けるためのポイント

 ・自分の力・規模に合った金融機関などを決める
 ・定期的に預金し、信用をつくる
 ・日頃から担当者に自分の事業計画を話しておく


_公的機関から融資を受ける

これから独立・起業する人にとって、民間の金融機関からどれだけ資金を調達できるかは非常に疑問です。このような場合に使えるのが、政府系金融機関です。これは政府が全額あるいは一部の資金を出資している金融機関のことであり、政府の政策に沿った投融資を行っています。公的金融機関としては現在、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫などがありますが、それぞれ規模により扱う企業がきめられています。

公的金融機関のメリット

 ・民間の金融機関に比べて金利が安い
 ・融資を受ける時の条件が民間の金融機関に比べてゆるやか
 ・融資を受けた資金が全額使える

_その他の組織からの融資・出資を受ける

<起業家支援組織>
事業を起こそうとする人に対し、それを支援する組織があります。「市民バンク」「日本起業家協会」「(社)ニュービジネス協議会」といった組織は、起業セミナーを開く一方で、有望な企画には融資も行っています。


<エンジェル>
エンジェル(天使)という名で呼ばれる個人投資家が、出資する資金があります。これはすでに成功した起業家がこれから創業しようとする者に対しての出資を意味するものであります。日本においても税制上も個人投資家がベンチャー起業に投資した場合の特別措置として、エンジェル税制により税制面で優遇されています。
エンジェルを紹介斡旋しようとする組織としては前述の「日本起業家協会」などがあります。これらの組織が今後活動し社会的に大きな勢力になることは起業・開業しようとする者にとって、大きな励みになるものと思われます


<ベンチャーキャピタル>
ベンチャーキャピタルの出資母体には政府系・銀行系・証券系などがありますが、起業・開業をする者に対し、当初より出資するベンチャーは少ないようです。融資ではなく出資であるため、将来株式の公開を予定する会社には利用の道が開かれています。出資の目的は将来有望なベンチャービジネスに資本を提供し、起業に伴うリスクを一部負担する代わりに、企業化に成功した暁には取得した株式などを売却して利益とともに資金を回収することにあります。


<ベンチャー基金>
ベンチャー基金は当基金のような財団法人が支出しているものが多く、技術開発を中心とした研究開発型企業に対しその開発費用の一部を無償で助成しようとするものです。社会性のある事業で発明や特許を実用化しようとする企業や個人はこれらの基金に積極的に申し込むとよいでしょう。しかしある程度の実績を積む必要があり、助成金を認められるためには起業・開業の段階では難しいと思われます。

開業後にかかる資金も、開業時の資金のように運転資金と設備資金に分かれます。この他に事業が成功して、新事業を立ち上げる場合にも資金が必要となりますが、これについては開業時と同じように考えればよいでしょう。

1)運転資金

事業を行っていく上で、どうしても必要となるのが運転資金です。事業を行う場合、資金は前倒しに出ていきます。といってもまだ事業を始めていない今の段階では、なかなか想像できないかもしれませんので、商店の経営を例にとって考えてみましょう。

例)個人商店
まず持っていない商品は売れないですから、売るための商品を仕入れる必要があります。まずここでお金が先に出ていきます。そしてめでたく商品が売れたとします。しかし、全ての人が現金で払ってくれる訳ではなく、中には掛けにしてくれという人がいるでしょう。ここでも入金は先延ばしになります。こうして運転資金は必要になってくるのです。

1_運転資金の使途
運転資金は主に下記のような目的で調達されます。
 商品等購入資金
 手形決済資金
 経費支払資金
 給与等、定額で必要な人件資金
 賞与資金
 納税資金

2_増加運転資金
ところで商売を広げていけば行くほど、多くの事業では資金が前倒しに出ていきます。これを増加運転資金といいます。増加運転資金は次のような式で表されます。
<増加運転資金の算出式>
増加運転資金=
棚卸資産増加額+売上債権増加額(売掛金、受取手形等)−仕入債務増加額(買掛金、支払手形、未払金等)

3_増加運転資金の圧縮方法
資金繰りを良くして行くには、利益を多く出していくとともに、この増加運転資金をどれだけ少なくできるのかが、大きなポイントになります。このためには、次のような方法があります。
<増加運転資金圧縮の3つの方法>
在庫の圧縮 ・適正在庫をコントロールする(売れ筋商品を多くして、滞留商品を無くす)
・部品の共通化を図る
・余剰在庫を避けるために、生産・受注計画を立案する
売上債権 ・滞留債権の早期回収
・回収条件の早期化
・現金販売の比率向上
・債権管理の徹底
仕入債務 ・当用買い(必要なものだけを仕入れる)
・支払条件の長期化
・受託販売への変更

2)設備資金

事業を進めていくうちに、どうしても設備は老朽化します。また新技術により効率の良い設備も出てくるでしょう。こんな時、設備投資が必要になります。しかし古くなったからといって、むやみに設備投資などをすると、資金が不足するおそれがあります。いったい設備投資はどのような基準で行えば良いのでしょうか。

1_設備投資の実行基準
簡単にいえば設備をすることによってこれから入ってくるものと、設備に投資する金額とを比較して、前者が大きければ投資をすればよいのです。言葉にすると簡単ですが、実際に行ってみると、以外とこれは大変です。まず設備投資によって見込まれる資金の増加額を計算しなくてはなりません。またそれが何年間で回収できるかも重要なポイントでしょう。しかし資金については、足りなくなったら倒産してしまうわけですから、シビアに計算するに越したことはありません。設備投資は慎重に行ってください。 

3)資金調達形態

資金調達といっても、いくつかの形態がありその意味を十分に理解しておく必要があります。融資してもらうのか、出資してもらうのかは、あなたまたはあなたの会社にとっても資金を出すほうにとっても大きな違いがあります。以下では少し細かくなりますが、主な資金調達の形態を列挙してあります。大きく分けて、3つの形態があると考えてください。

1_出資してもらう
一つは出資してもらう方法です。これは会社にとっては資本金になります。会社は返済する必要はありませんが、利益が出ている場合は一般的に配当することが求められます。またその割合が多いと経営権を握られてしまうことも考えられます。出資した人は会社または第三者に買い取ってもらうしか資金の回収の方法はありません。したがって、一般的にはオーナーの周りの人を除き、株式公開するような会社にしか出資したがる人はいません。

2_融資を受ける
もう一つは融資してもらう方法です。これは会社にとって借入金になりますから当然返済の義務がありますし、利息の支払も求められます。起業時に第三者がお金を出してくれる場合は、出資より融資のほうが一般的だと考えていいでしょう。

3_その他応用型
最後の一つは上の二つの中間形態のものです。融資の性格と出資の性格を併せ持ったものであり、とりあえず融資としてお金を出してくれるわけですが、会社がうまくいったら出資に振り替えることができるものです。転換社債とか新株引受権付社債などがありますが、起業時にいきなり発行できるケースはほとんど無いと考えたほうがよいでしょう。
それから、実質的には融資と同じですが、その変形したものとして割賦購入契約とリース契約とがあります。これらは店舗内装、機械設備、事務機器などの設備投資資金を調達したのと同じ効果があります。運転資金などに自由に使える資金とはなりませんが起業時には有力な調達手段であることを覚えておいてください。