ほとんどのオーナー経営者方が所有している財産の、大部分は自社株が占めていると思います。ですので事業継承の時などに「額面は五百円なのに、相続したら三万円で評価されてしまい、相続税が払えない」というようなお話は珍しくありません。

※こういったことの無いように、常に自社株の評価額を把握し、早くから相続税対策を行っておく必要があります。

 当事務所では、貴社の株式を迅速に評価し、必要であればその対処法までアドバイスいたします。

 そのほか

1.遺言を書きたいと思っているがどのような点に注意すればいいかよくわからない

2.子供や孫に生前贈与したいが注意点を教えてほしい


3.相続が発生したときどれぐらいの相続税がかかるかしりたい

などのような事にもお応えします

 上記以外にも様々なご相談や悩み事に応じます。

 お気軽にお問い合わせください!




めまぐるしい経済情勢の中、各企業体は生き残りをかけて事業の再構築をはかっています。M&Aは、短期に効果が生まれやすいので必要不可欠な手法といえ、一般的な企業戦略として定着してきています。このM&Aを企業の買収や売却、合併という意味だけにとらえていませんか。それらは狭い定義であり、広くは経営権の異動を伴わない業務提携も含まれています。M&Aで新たなビジネス・チャンスを築きませんか。

1.資本的に厳しい状況下にあり、業容を拡大したいが難しい局面にある企 業様。


2.組織的に問題があり、なかなかコスト削減や新組織をつくりにくい企業 様。

3.地域的・市場的に現状に業容では拡大しにくい状況にある企業様。

4.経営者本人の個人的問題(後継者・体調・精神力・年齢等)で事業安
 定が難しい企業様。                                 

5.経営者の拡大意志は十分あるが、手詰まり状態である企業様。

6.業績悪化にともない単独での維持が難しくなってきている企業様。

7.社内風土や業界の慣習的しがらみでの改革阻害要因があり、改革出来な い状態にある企業様。


などのような事にもお応えします

 上記以外にも様々なご相談や悩み事に応じます。

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自社株評価、相続税額