外国人労働者を雇用した場合の保険や税金、その他のことについてご説明いたします。

1.労働保険、社会保険に加入する。
 労働保険及び社会保険は、日本人、外国人を問わず適用事務所に採用されている労働者に対して、企業等が保険に加入する義務を有しています。(雇用労働者に関する保険は、「労災保険」「雇用保険」「厚生年金保険」「健康保険」の4種類です。ちなみに、研修生は雇用ではないので、「海外旅行傷害保険」等に加入することとなります。)詳細については、官公署にお問い合わせください。

2.税務関係の扱い。
 所得税は、所得税法で、納税義務者を居住者、非居住者に分けて、それぞれ別の課税方法を行っています。また、日本は諸外国との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための二国間条約」を締結しています。外国人の課税については税務当局にお問い合わせください。

3.外国人雇用状況報告制度について。
 平成5年から、毎年6月1日現在の外国人労働者の雇用状況をハローワークに報告することになっています。(なお、在日韓国人、朝鮮人等の方は含まれません。)

4.外国人社員リスト
 外国人を雇用すると、入国管理局に外国人社員リストの提出を求められることがあります。これは、外国人従業員のパスポートの有効期限や在留期間の更新の時期の確認にも役に立ちます。
 作成する場合は、以下の項目を入れるといいでしょう。
(国籍・氏名・生年月日・在留資格・現在の業務内容・パスポートの期間・在留期間・外国人登録証の番号・入社年月日・現住所・電話番号等)を記載しておくといいでしょう。


働くことを認められていない外国人を雇用した事業主や不法入国を援助した人等に対して、次のような罰則の適用があります。

1.働くことが認められていない外国人を雇ったり、その雇用を斡旋した人等
      ---3年以下の懲役・200万円以下の罰金
2.営利目的で集団密航者を入国・上陸させたり、上陸後の集団密航者を輸送したり、かくまったりした人等
      ---1年以上10年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金
3.営利目的で、または偽造旅券等を外国人に提供して、不法入国・上陸を援助した人
      ---3年以下の懲役・200万円以下の罰金